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日本で働きたい! インドネシア人労働者が目指すもの

働くことは学ぶこと

外国人労働者受け入れ問題の是非が、日本でも盛んに議論されるようになりました。

日本とインドネシアの間の外交関係においても、この問題は大きなウェイトを持ちます。

インドネシア政府は今、自国の重工業分野の充実を狙っています。そのためには技術者の育成が必要で、比較的近距離にある技術立国日本はまさにうってつけの「研修先」です。今月25日には、技術研修生111人が祖国インドネシアから日本に向かいます。

>技術研修生、日本へ出発(JPNN)

http://www.jpnn.com/read/2015/02/13/287279/Menaker-Berangkatkan-111-Peserta-Magang-Ke-Jepang

この記事によると、日本での就労期間は3年。その後はジャカルタ首都圏にあるそれぞれの職場へエンジニアとして配属されるということです。

実は2012年2月に日本へ出発した組も存在しますが、彼らの派遣研修は実験的な意味合いがありました。2015年のそれは、これから継続的かつ恒常的に始まる「日本研修プログラム」の第一陣と言われています。

インドネシアのために!

出稼ぎ労働ではなく、あくまでも期限付きの技術研修生として労働力を日本に送りたいインドネシア。当の労働者たちも、「いずれは祖国に最先端の技術を」という強い意識を持った若者が集められます。

そういえば、今の貿易大臣ラフマット・ゴーベル氏もかつては松下グループの研修生として大阪で勤務していました。ゴーベル氏に続けとばかりに日本での就労を目指す若者が、インドネシアにはたくさん控えています。

日本側からしても、この研修プログラムが上手く行けば労働力不足問題に対応できるのではという希望があります。3年周期で人材の新陳代謝ができるというのも利点になるかもしれません。

インドネシア人労働者の位置付け

さらには近年、食品業界を中心にハラル市場の重要性が叫ばれるようになりました。

ハラル食品は大きなビジネスチャンスを生みますが、そのための食肉処理をしてくれるムスリムがいないという問題も起こっています。ハラルの規定において、家畜の屠殺はムスリム以外にはできないからです。

そこでこうした業界に、インドネシアからの労働力を導入するという選択肢も出てきます。先月ジャカルタで開催された熊本牛レセプションでも、以上の理由でインドネシア人従業員を雇用する企業の経営者が参加していました。

日本側から見たインドネシア人は「円貨目的の低賃金労働者」ではなく、今や「コストを投じて雇うべき重要人材」になりつつあるようです。

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