インドネシアでは、各州の最低法定賃金が前年度に設定される。
日系企業に限らず、インドネシア全ての企業はこの動向に注目する。最低法定賃金は毎年上昇し、これに合わせた給与設定を行う必要があり人件費増加となるからだ。
11月1日、ジャカルタ特別州は来年2020年の最低法定賃金を決定した。
2020年度のジャカルタの最低法定賃金は427万6349ルピア(約305ドル)になる。
2019年度は394万973ルピア(約281ドル)で、2020年の上昇率は8.51%。10月15日のインドネシア労働省による公布と同額の設定だ。
ここで、2015年から2020年までのジャカルタの最低法定賃金額を見てみよう。
2015年 270万ルピア 2016年 310万ルピア 2017年 335万5750ルピア 2018年 364万8035ルピア 2019年 394万973ルピア 2020年 427万6349ルピア
ここ最近の年上昇率は8%ほど。労働省が物価上昇率とGDP上昇率を加味して毎年算出し公布している。
他の州の最低法定賃金を見てみよう。
以下、ジャカルタ首都圏各都市の2019年の最低法定賃金である。
カラワン 423万4010ルピア ブカシ 422万9756ルピア デポック 387万2551ルピア ボゴール 384万2785ルピア
2109年のジャカルタの最低法定賃金は394万973ルピアだったので、ジャカルタ郊外の工業団地のあるカラワンとブカシはジャカルタ以上であった。
毎年11月頃から目立つようになるのは、労働組合によるデモだ。
今年も最低法定賃金の引き上げ率に反対するデモが、既に開催されている。労組は「賃金上昇率は15%にするべき」と主張する。
このような抗議活動は毎年のように行われているが、交渉の推移次第ではデモが長引く可能性もある。また、今年の労組デモは健康保険料引き上げ反対も主張しているのが特徴だ。
【参考】 SAH! UMP DKI Jakarta 2020 Naik 8,1% Jadi 4,2 Juta-YouTube
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