ハラル製品保証法、10月より猶予期間開始。日系企業も対策が必要に

インドネシアの食品業界に、大きな転機が訪れようとしている。

ハラル製品保証実施機関(BPJPH)の発表によると、「ハラル製品保証法」が今年10月17日から2024年10月17日までの猶予期間を経て施行される。

中小零細事業者も対象の法律

「ハラル製品保証法」は、食料品から化粧品、家庭用品、文房具、高リスク医薬品に至るまでその範囲は幅広いが、この記事では食料品と飲料品に絞って説明しよう。

この法律は大企業、外資系企業のみならずUMKM(中小零細事業者)による商品も対象となる。

今すぐにハラル認証が必須となるわけではないものの、2024年10月迄の5年の猶予期間内に取得することが望ましい。もしハラルでない材料を使っている場合は流通そのものが規制されるというわけではないが、非ハラルの表示を明記しなければならない。

ハラル製品保証法は「商品のハラル化」ではなく「表示の徹底化」を目的とした法律だということが見て取れる。

日系企業向けの講習会も

BPJPHはこの施策を前に、認証審査員の増員やオンライン申請システムの構築を既に行っている。

だが、インドネシア国内では「UMKM(中小零細事業者)はこの施策についていけるのか」という意見も出ている。「政府の中小零細事業者に対する説明は未だ不十分」という現地識者のコメントも出ているほどだ。

また、外資系企業もこの法律の把握が必要になってくる。日本貿易振興機構(JETRO)は日系企業向けの講習会を開催し、公式サイトでも法律の詳細を解説している。

非食品も対象に

以上は食料品と飲料品に限った事柄だが、ハラル製品保証法は他の製品に対しても規制がかかる。

たとえば化粧品、衣料、文房具、アクセサリー等の生活必需品は2026年10月17日までの猶予期間を設けて対処する。一般薬品は2029年、処方箋薬品は2034年というように、慎重を要する製品に関しては長期的なスケジュールを組んでいる。

日系企業もしっかりと対応していく必要がある。

【参考】
Sertifikasi Halal Akan Berlaku Wajib Bagi Seluruh Produk UMKM-YouTube
JETRO公式サイト