慌てる前に知っておきたい!在外投票のための申請プロセス

日本人は海外在住中でも日本国内の国政選挙に投票することができる。

このためにはいくつかの手続きを踏まえ、在外選挙人名簿への登録を済ませなければならないのだが、実はこれが短期間で終了するプロセスとは言い難い。

7月の参議院選挙でもこのプロセスが間に合わず、投票出来なかったというインドネシア在住の方もいるのではないだろうか。今後2年以内に実施される衆議院選挙を見据えて、まだ登録の済んでいない方はぜひ事前に登録を行っておいた方が良いだろう。

申請から登録まで数ヶ月

海外在住の手続きでは、それまで住んでいた日本国内の自治体に転出届を提出し、移住先の国及び地域の在外公館へ在留届を出す必要がある。

その後、現地に3ヶ月以上在住することで初めて在外選挙人登録の資格が発生する。ただし、その申請自体は在住3ヶ月未満でも可能だ。

そこから在外公館は対象者の審査をしたのち、書類を外務省に送る。そこからさらに外務省が該当市区町村の選挙管理委員会に書類を送る、最終的に在外選挙人証を発行するのは、この選管だ。

最初の申請から実際に在外選挙人証が届くまでは2~3ヶ月を要すると言われている。

投票用紙は郵送も可能

在外選挙の投票期間は、その選挙の公示日から本国での投票日の6日前までが原則である。

しかしこれは、国や地域に応じて変動する可能性がある。投票期間に関しては、事前に最寄りの在外公館に問い合わせる必要があるだろう。

ちなみに、在外公館が遠方にある場合は郵送投票を利用することもできる。この場合は投票者が登録の市区町村選管(原則として、国外移住直前に住んでいた市区町村選管)へ、直接投票用紙を送付するという仕組みだ。

ここでも気をつけなければならない点がある。投票用紙を封筒へ入れる際、最低3通の封筒を用意しなければならない。「内封筒」、「外封筒」、「送付用封筒」である。

なお、投票用紙を本国へ送る際は現地で信頼できる配送業者を選択するべきだろう。

確実な方法は、EMS(国際スピード郵便)を利用することだ。料金は割高だが、1週間以内で日本に到着する上に追跡サービスも利用できる。

外務省が解説動画を配信

在外投票のプロセスは決して簡単なものとは言い切れない。

特に在外選挙人証を受け取るまでには数ヶ月を要し、国政選挙が公示されてからの申請開始では絶対に間に合わない。

なお、7月の参議院選挙では在外選挙人名簿の登録者数は100,551人で,投票率は21.07%(比例区選挙)及び20.86%(選挙区選挙)と、海外在住者の投票率は低いのが現状だ

衆議院選挙は任期満了通りの場合は2021年10月の予定だが、政局次第ではそれ以前に衆議院解散されて選挙となる可能性もある。海外からも選挙に投票し、海外在住だからこその民意を政治に反映させていくことが大事であり、未登録の場合はぜひ今から準備をしていくと良いだろう。

在外選挙人名簿への登録の流れについては、以下の動画でより詳しく説明されている。

【参考・動画】

在外選挙人名簿登録申請の流れ-外務省
郵便等投票-外務省
在外選挙人名簿登録手続きについて-YouTube