最先端屋台「Warung Pintar」がフェアトレード流通システム「Limakilo」を買収

インドネシアの小規模小売店チェーン『Warung Pintar』について過去に2回記事を配信した。

最先端設備を備えたスマートワルン「Warung Pintar」

Wi-Fi完備のワルン「Warung Pintar」がOVOから資金調達

このWarung Pintarは規格化されたワルン(零細の小売店舗)で、Wi-Fi設備や充電スタンドが備えられている。1年程前はジャカルタ市内に数店舗を構えるのみだったのが、この1年で1000店舗を超える規模にまで拡大した。電子決済サービス『OVO』等からの30億円以上の資金調達もあり成長スピードが加速している。

そのWarung Pintarだが、2019年2月27日にサプライチェーンシステムの運営を手掛ける現地スタートアップ『Limakilo』を買収したと発表した。

仲買人を通さない仕組み

ジョコ・ウィドド大統領も度々言及している「仲買人問題」というものがある。

農家が生産した作物は直接小売店や飲食店に届くわけではなく、複数の仲買人を経てようやく市場に供給される。この間にマージンが発生し、それが農家と消費者に悪影響を与えているのだ。農家の収益は安くなり、小売価格は高くなるという現象である。

Limakiloは屋台と農家をつなぐプラットフォームを運営している。屋台が全国の農家から直接食材を仕入れるための仕組みで、そこに仲買人は存在しない。中間マージンがない分、屋台の経営者は比較的安い価格で食材を購入することができる。

農家にはより大きな収益を

もちろん、農家にとってもLimakiloのプラットフォームは非常に魅力的だ。

仲買人を通さずに直接小売店と売買契約を結べば、より大きな収益を得ることができる。生産者の情報を公開しているため、商品が話題になればその農家にも注目が集まる。さらなる発注を呼び寄せることもできるだろう。

消費者にとっても、生産者の顔が見える商品は安心感をもたらす。

Warung Pintarのネットワークを活用

2019年3月1日の時点で、Limakiloは974店舗の屋台と契約を交わしている。これにWarung Pintarの全店舗が加われば、2000店舗を超える。

インドネシアの小売業界は、個人商店に対する商品の供給システムが発達している。今後、このシステムが完全オンライン化すれば一次生産者にも多大な利益がもたらされるだろう。今回のWarung PintarによるLimakilo買収は、インドネシアの国内問題を解消するターニングポイントのひとつになるかもしれない。

【参考】 Limakilo limakilo.id - petani bawang menuju pasar digital | liputan bbc indonesia-Youtube