昨年12月24日、バリ州である政策が施行され、国際的な注目を浴びた。それはプラスチック製容器提供の禁止である。これにはビニール袋も含まれている。
プラスチックゴミは、インドネシアに限らず世界各国で問題になっている。ビニール袋やストローなどは、再生ができない上に自然分解もされない。そこで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で出されるビニール袋を廃止しようという動きが最近世界各地で見られるようになった。
インドネシアでは、バリ州が他の地域に先駆けてレジ袋禁止を決定した。
バリ州がプラ容器の提供禁止を施行したのは、昨年12月24日である。
デンパサール市内の各小売店がビニール袋の扱いを取りやめており、特にチェーン店舗を展開しているコンビニエンスストアでは、それが徹底されている。どんなに大量の買い物をしても、店員が袋をくれることはなかった。デンパサール市ではないクタやレギャンなどでは1月でもまだ小売店のビニール袋提供が行われていたが、提供が終了するのは時間の問題だろう。
小規模店舗でのアルコール飲料の販売が認められているバリ州において、ビニール袋の廃止は生活に大きな変化を与える。外国人観光客がコンビニで瓶ビールを何本も買う場面をよく見かけるが、その際に袋が破れてしまわないよう二重三重に袋を被せる。利用客が何も言わなくとも、店員が気を利かせてそのようにしてくれることもあった。
今回の規制により、このようなことも禁止されたということになる。
だが、そのようなことを補って大きく余りあるほど、ビニール袋廃止は自然環境に好影響を与える。
ビニール袋の完全廃止により、各所に投棄されるプラスチックゴミが大幅に減少する。その結果、バリ島各地の海岸の公衆衛生が高いレベルで維持され、現地の観光業にとっては喜ばしいことになる。
このビニール袋廃止の取り組みと同時に、バリ島内のビーチではゴミ箱の設置も行われるようになった。可燃ゴミと不燃ゴミに色分けされ、観光客が自らの手でこの中にゴミを入れる。また、各時間帯でゴミ拾いボランティアが頻繁に展開するようになり、バリ島のビーチは衛生がより保たれるようになった。
首都ジャカルタでも同様の規制が実施されようとしている。
ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事は先日、ビニール袋廃止に関する州知事令の草案に不備があるとして、その公布を先送りにした。だがいずれにせよ、この州知事令は今年3月までに交付される見込みである。
既にジャカルタの日本人向けスーパーのパパイヤではレジのビニール袋の無料配布は1月末で終了し、2月よりエコラベルのレジ袋が有料となることが告知されている。その他、外国人向けのスーパーでもレジ袋の無料配布を控える動きが1月に出てきている。
ここで注目したいのは、法令はコンビニ等の新興店舗だけでなく、パサールのような伝統的店舗も対象にしているという点だ。庶民は、パサールを日常的に利用する。そこから出るビニール袋を規制すれば、プラスチックゴミは大幅に削減されることになる。
2019年のインドネシアは、プラスチックゴミ削減のムーブメントを牽引する役目を担うことになるだろう。
【参考・動画】 Awal Tahun 2019, Kantong Plastik Dilarang di DKI Jakarta-YouTube
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