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NY上場した東南アジアのスタートアップのインドネシアEC「Shopee」

インドネシアにおけるECの競争が激化している。

インドネシアを含めて東南アジア各国でECを展開するLazadaをAlibabaが去年買収し、Amazonも今年シンガポールに拠点を構えてインドネシア進出目前とみられている。

また、今年9月にインドネシア発のスタートアップが初めてインドネシア証券取引所に上場するというニュースが出た。1社はO2O ECの『Kioson』、もう1社はデジタルキオスクサービスの『M Cash』といずれもEC関連サービスだ。

そして先週末に、東南アジア発のスタートアップがニューヨーク証券取引所に上場した。『Sea』というシンガポールの企業で、インドネシアでは『Shopee』というブランドでECを提供している。

ECサービス『Shopee』の動画広告

インドネシアでもYouTubeは多くの視聴者を集めているが、YouTubeで配信されているShopeeの広告が面白い。

ジョコ・ウィドド大統領のそっくりさんを起用しているCMだ。オンライン事業の広告が、インドネシアでは目立つようになった。

Shopeeが強調しているのは、インドネシア全土への商品配送だ。書くのは簡単だが、これが運輸業界にとっての長年の課題だった。山がちの島国であるというのは日本も同じだが、しかしインドネシアは交通インフラが適度に整備されているわけではない。

インドネシアは「広大な国」

『THE TRUE SIZE OF ...』というサイトがある。

これはメルカトル図法の世界地図に「実際の国の大きさ」を与えたものだ。メルカトル図法は経度と緯度は正確だが、極地に行けば行くほど実際よりも土地が大きくなってしまうという欠点がある。

ここではインドネシアを、日本と同じ緯度に移動させてみよう。

このように、インドネシアは広大な国土を有する国なのだ。

国土全体へのオンラインショッピング事業のキャパシティーは、この地図を見るだけでもはっきりと理解できる。地方間格差が日本よりも遥かに大きいインドネシアでは、ECの全国対応は至上課題と表現してもいい。

スマホとECサービス

最近では、スマートフォンの先行発売は店頭ではなくオンラインショッピングでやることが多い。日本では「どこのキャリアで予約受付中」ということになるが、インドネシアの場合は「どこのECサイトで予約受付中」という情報が飛び交う。中小のメーカーが多いため、テクノロジーメディアでもその全てを追いかけるのが難しいほどだ。

オンラインでの先行発売は、ECを運営する側にも当然大きなメリットがある。そのメーカーの熱狂的なファンを誘導することができるからだ。「実店舗に並んでいない」ということが障害になりづらいということでもある。

たとえば、この『GENPRO X Pro』という製品のページにアクセスし、「Beli Sekarang(今すぐ購入)」をクリックする。すると次に飛ぶのは以下のページだ。

オンライン販売をShopeeに完全委託している。日本ではなかなか見ない方法だ。

この国のオンラインショッピングは可能性が大きく、国内外から多くの企業が参入してサービスの利便性で競争しており、インドネシア独自の進化を遂げていくだろう。特にインドネシア発や東南アジア発のECが地の利を活かして、AlibabaやAmazonとどのように競争していくのか大いに注目が集まる。

【参考】
Shopee
GENPRO X Pro
THE TRUE SIZE OF ...