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「空港でのビザ取得トラブル」について、外務省が注意喚起

「不正をしていた入国審査官はすでに逮捕された。だから汚職の問題は大幅に改善された」と、筆者は現地のとある省庁職員から聞いたことがある。

だが、その言葉の信憑性を疑わざるを得ないメールが、日本の外務省から届いた。

インドネシアは特定の国からの旅行者に対して、ビザ免除プログラムを設けている。それはもちろん、今まで必要だったビザ代が不要になるということだ。だが、この政策は結局「公務員の汚職体質」を浮き彫りにしただけではないのかとも思える。

35ドルはどこへ?

早速ながら、外務省からのメールを引用させていただきたい。

以下、安全情報配信サービス登録者に送られた文書の一部である。

“1  昨今、ジャカルタのスカルノ・ハッタ空港において、日本人の方が到着ビザ(Visa on Arrival(VOA):35米ドル)によって入国する際に、トラブルが多発しています。
具体的なトラブル内容は以下の通りです。
(1)35ドルを支払っても領収書が発行されず、またVOAシールも貼付されずに単にビザ免除のスタンプ(「VISA EXEMPTION」の緑色のスタンプ)しか押印されていないケース。
(2)35ドルを支払って領収書が発行されても、VOAシールが貼付されずにビザ免除のスタンプしか押印されていないケース(領収書の日付が当日でないこともあり)。
(3)間違えて、居住外国人やビザを取得している外国人用の入国審査カウンターまで行き、その場でVOA手続きをすると、良心的な担当官は「VOA購入窓口」を案内するが、悪質な担当官はその場で35ドルを受け取り、本来は領収書を発行するカウンターではないにもかかわらず領収書(使い古しや日付違いもあり)を発行し、或いは領収書を発行せず、ビザ免除のスタンプを押印するケース。
(4)ビジネス目的のためVOAを購入しようとしているにもかかわらず、ビザ免除を勧められ免除のスタンプを押印されるケース。
(5)観光や親族訪問等を目的としてビザ免除で入国するつもりが、カウンター職員からVOA購入を強要され、やむなく35ドルを支払わされ、領収書が発行されかつVOAシールが貼付される、或いは領収書が発行されず、VOAシール貼付もなくビザ免除のスタンプを押印されるケース。”

要するに、商用目的の旅に必要なVOAの購入手続きを済ませても、肝心のそれが手に入らないということだ。

ではその35ドルはどこへ行ったのか。やはり、入国審査官のポケットの中という可能性が一番高い。

現在、観光目的の入国にVOAの購入は求められない。それは就労を伴わない会社訪問や、文化活動が目的の訪問の場合のみに当てはまる。

「地方から入る」という苦肉の手段

この記事を書いている筆者も、今までに何度か入国審査官に賄賂を要求された。

お前はインドネシアへよく入国する。これは不法就労目的ではないか? スタンプを押してもらいたければ、100ドル払え。

筆者の10年パスポートを開けば、確かにインドネシアへの入国記録が目立つ。だがそれは、当然ながら就労目的ではない。年3回ほど入国すれば、5年後には嫌でも10ページ以上はインドネシアの出入国スタンプで潰れる。だが、そのあたりに難癖をつけられるのだ。

これはスカルノ・ハッタ国際空港での話である。嫌気の差した筆者は、この後シンガポールからフェリーでバタム島に入るというルートでインドネシアを行き来したこともある。バタム島なら短期滞在の外国人旅行者がひっきりなしにやって来るから、無茶苦茶な難癖をつけられることはないだろうという判断である。

そして案の定、バタム島ではスカルノ・ハッタのような問題は起きなかった。こちらが目的を伝えただけで、あっさりとスタンプを押してくれた。

また、VOAが必要な時はマレーシアのマラッカから船に乗って対岸のインドネシア領ドゥマイに入る。ここならばあっさりとVOAが手に入る。だがもちろん、ドゥマイからジャカルタへ行くのにはさらなる長旅を強いられるが。マラッカからドゥマイまでは1時間、そしてドゥマイからジャカルタまでは2時間ほどだが、ドゥマイ−ジャカルタ間の空路は毎日飛んでいるというわけではない。運が悪ければ、ドゥマイで数泊の宿泊を余儀なくされる。

少なくとも、ビザ免除プログラムが実施されるまではこのようなことはなかった。

タイとの違い

隣国のマレーシアやシンガポールでは、そのようなことは一切ない。

タイの場合は旅行者によるビザラン行為(ビザ免除プログラムを利用して出入国を繰り返し、実質的な長期滞在を目論む行為)を禁止してはいるが、その代替措置としてタイ国外の領事館で観光ビザを申請するよう求めている。つまりビザ免除が受けられなくなった旅行者は、幾ばくかの費用と引き換えにまたタイへ入国できるということだ。

インドネシアには、それがない。

現地の観光セクションは「ワンダフル・インドネシア」キャンペーンというものを展開し、国外からの旅行客誘致を目論んでいる。だが、インドネシアの行政機構は日本以上の縦割り社会だ。観光関連局の者は、入国審査官の不正や怠慢を「自分自身のもの」として考える姿勢に欠けているようにも見える。

早急の改善が求められる事案だ。