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LIFULL Conciergeは2017年5月1日より「Walkersインドネシア」(2017年4月30日にサイト閉鎖)のニュースコンテンツを移管し、運営しております。

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TravelokaがJR西日本と提携 乗り放題チケットを7月に販売開始

インドネシアの旅行予約サイト『Traveloka』は、インドネシアのユニコーン企業(時価総額US$10B以上の未上場企業)のひとつだ。 Travelokaの設立年は2012年。サービス開始からまだ7年しか経っていないが、今やインドネシアを代表するスタートアップに成長した。 Travel

インドネシアの農家と行商人を直接繋ぐプラットフォーム「Kesai Sayur」

インドネシアの農業に関する課題を解決しよう、というオンラインプラットフォームが数多く登場するようになった。 インドネシアの農業では、一次生産者と小売業者をつなぐサプライチェーンに大きな課題がある。従来の流通経路はあまりに複雑で、一次生産者よりも仲買人の

非常時のインターネット規制に備えて、出来ることとは?!

もしある日突然、SNSやメッセージアプリが一切使えなくなったら?ということを想像したことはあるだろうか。 インドネシアでは5月下旬にSNSやメッセージアプリの利用が一部規制されて、一時的に利用できなくなった。 当局のオンライン規制 インドネシアの選挙管理当局

BSDシティーで電動キックボードレンタル「GrabWheels」が登場!

「電動キックボード」が世界中で注目を集めている。 電動モビリティーはバッテリーの性能向上によって使用に耐え得る速度と走行距離を確保できるようになり、ガソリンを使う必要のない乗り物は自然環境保護の点からも求められている。 配車サービスのGrabは、シンガポー

米ライドシェアサービスViaがアンコットのアプリ「Tron」をブカシで開始

ニューヨーク発の『Via』というライドシェアサービスがある。創業は2012年で、ミニバンを使った配車サービスを展開する。 利用者はスマホアプリを通じて最寄りのピックアップ地点を検索し、目的地付近まで乗車する。タクシーよりも乗り合いバスに近く、ピンポイントで乗降

NHKでも取り上げられた、バンドゥン発の「キノコ革」スタートアップ

クラウドファンディングは、無名のスタートアップが開発した製品をチェックできる場でもある。今回はクラウドファンディングのKickstarterに出展している、Mycotechというインドネシア企業について取り上げたい。Mycotechは、キノコ革製品を製造している。 NHKでも取り

イオンモールでの買い物も可能に!ここまで普及したGo-Jekの電子決済サービス「Go-Pay」

インドネシアでも急速に「キャッシュレス化」が進んでいる。インドネシアではGo-PayとOVOがその先導を担っているが、今回はGo-Payの利用について解説していこう。 屋台にも浸透したGo-Pay Go-Jekはジャカルタで主要な交通手段となっており、オンライン化されたバイクタ

最先端屋台「Warung Pintar」がフェアトレード流通システム「Limakilo」を買収

インドネシアの小規模小売店チェーン『Warung Pintar』について過去に2回記事を配信した。 最先端設備を備えたスマートワルン「Warung Pintar」 Wi-Fi完備のワルン「Warung Pintar」がOVOから資金調達 このWarung Pintarは規格化されたワルン(零細の小売店舗)で、Wi-Fi

中古車査定をアプリで効率化する「BeliMobilGue」にトヨタ系が出資

2017年12月に、インドネシアの中古車査定サービス『BeliMobilGue』についての記事を配信した。 これは短時間で自動車の査定から売却までを実行できるサービスで、利用者はスマホアプリを通じていつでも車を売ることができる。中古市場の流通効率化を目指したものだ。 記

注文から決済までスマホで完結!インドネシアのコーヒーチェーン「Fore Coffee」

先日、喫食スペースを極力省くことで様々な商業ビルに店舗を設けて成長中の『Kopi Kenangan』について配信した。 インドネシアのコーヒーチェーン業界では、ちょっとした地殻変動が発生している。スターバックスコーヒーを始めとした外資系が強さを見せていたが、去年の中

Wi-Fi完備のワルン「Warung Pintar」がOVOから資金調達

このメディアで昨年2月に『Warung Pintar』というスタートアップの記事を配信した。 当時はジャカルタ市内の数店舗を構えるのみだったが1年経った現在、Warung Pintarの店舗数は何と1100を超えるようになったのだ。 驚異的な成長であるが、資金調達を行い、更なる成長を

インドネシアの2018年インターネット急成長市場と、2019年の展望

現在、2億6000万人のインドネシア人のうち、1億8000万人がスマホを所持しており、2018年はスマホ上でのサービスの利用が大きく進んだ1年となった。 この記事では、昨年大きく成長した分野の紹介と共に、国政選挙が実施される今年の展望を考察していきたい。 QRコード決

ジョコ大統領が「モバイルレジェンド」に注目する理由とは

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、スマホゲームの『モバイルレジェンド』について言及したことが話題になっている。「私はモバイルレジェンドの遊び方を息子に教わっている」と、ジョコ大統領は語った。また、地元のゲーム実況動画配信者と会談をしたこともある。

インドネシアで「770円フィーチャーフォン」が登場 Alfamartで2019年3月迄に販売開始

12月4日、Googleはジャカルタで『Google for Indonesia 2018』を開催した。 その中で同社は、新型フィーチャーフォン『WizPhone WP006(以下WizPhone)』を発表した。KaiOSを採用したWizPhoneは、Googleアシスタントを使用した音声操作にも対応する。 この端末の価格は、9

スマホ連動の養殖装置で、インドネシア農村部の経済成長を促す「eFishery」

11月13日、『eFishery』が400万ドル(約4億5000万円)を資金調達した。 このインドネシア企業が提供するのは、スマートフォンと連動する養殖装置だ。本社所在地は西ジャワ州バンドゥン郊外の山間部にある。 スマホと連動の自動給餌機 付近に海や湖のない地域でも養殖業