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LIFULL Conciergeは2017年5月1日より「Walkersインドネシア」(2017年4月30日にサイト閉鎖)のニュースコンテンツを移管し、運営しております。

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東京ゲームショウに出展のインドネシア企業 その「可能性」と「課題」

9月21日から24日にかけて、東京ゲームショウが開催された。日本最大級のゲーム関連展示会である。 現在、ゲーム業界では新興企業が乱立するようになり、今や東南アジアからの企業も目立つようになった。 その中には当然、インドネシアのメーカーもある。 インドネシア

高品質の青果を農家から直接配送 インドネシアのEC『SayurBox』

野菜や果物を生産する農家と消費者が直接つながるようになれば、様々なメリットがもたらされるはずだ。 まず、複雑なサプライチェーン・マネジメントが消え去る。サプライチェーンと言えば聞こえはいいが、要は中間マージンが目当てのブローカーが多く、インドネシアの農

インドネシアのバスチケット発券サービス『Bustiket』、明瞭会計・簡単入力!

インドネシアでは、スマートフォンアプリの開発が非常に盛んだ。配車サービス『Go-Jek』などはベンチャー企業の枠を超えて、国際的に注目される存在になった。たったひとつのアプリが、社会に横たわっていた様々な不合理を一掃してしまうのだ。それに気づいたインドネシア

インドネシアの中間層スマホ市場で躍進するXiaomiとOppo

北京小米科技有限责任公司と广东欧珀移动通信有限公司。このふたつの中国企業がどのような事業を展開しているのか、正確に答えられる日本人は多くないだろう。 だが、それぞれの英語名を表記すればピンとくるかもしれない。前者はXiaomi、後者はOppoだ。 これら電機メー

ミャンマー情勢とインドネシアの治安状況

FPI(イスラム擁護戦線)の活動が、にわかに活発になっている。 きっかけはミャンマーである。ロヒンギャはムスリムコミュニティーでもあるが、ミャンマー国内では国民としての一切の権利を与えられていない。その状態は、民主化が達成された今現在においても変わっていな

Googleドライブで公式声明を発表したジョコ大統領

9月3日、ジョコ・ウィドド大統領はミャンマーのロヒンギャ族難民問題に関する声明を発表した。 これが、大手メディアKompasのテクノロジーセクションで取り上げられた。 なぜテクノロジーセクションなのか? それは、ジョコ大統領はYouTubeよりも先にGoogleドライブで動

人気YouTuber「MiauAug」から見るインドネシアIT事情

インドネシアでのネット普及の象徴が、いわゆるYouTuberである。 今やインドネシアはGoogleが各方面に展開し、同時に様々なコンテンツが配信されている。インドネシア人は日々、スマートフォンの画面と向き合いWebを楽しんでいる。 そんな中、この国でも数万の再生数を一

インドネシアの電子決済が流通にイノベーションをもたらす

インドネシアでもGo-JekのGo-Payのようなeウォレットの普及が始まっている。これは巷にも多大な好影響をもたらすはずだ。 インドネシアに『PAYFAZZ』という、電子決済サービスを手がけるベンチャー企業がある。 この企業が目指すのは、農村部でのeウォレット普及である。

Go-Jekがチケット販売サービスに本格参入

インドネシアで有料入場イベントを行う際、問題になっていたのはダフ屋の存在だ。 チケットを買い占め、それを法外な値で売りつける仲介業者はスポーツにも悪影響をもたらしていた。純粋にその競技を観戦したいのに、関係者でもないダフ屋が限りあるチケットを確保してい

現地EC大手Tokopedia、Alibaba等より11億ドルを資金調達

中国のEC最大手Alibabaが、インドネシア現地ECのTokopediaに出資を行った。 Alibabaの単独出資額は明らかではないが、Tokopediaは総額11億ドルの資金を調達したと先週発表したのだ。世界の大手テクノロジーメディア各社は、Tokopediaの資金調達について報道した。 スマ

電子決済がインドネシアを活性化させる

QRコードを利用した電子決済について、日本でもNHKで報道される等注目が集まってきている。 こうした新しい技術に対し、良い面だけではなく、日本人はどうしても「一方で問題も発生している」という見方もする。だが、電子決済の普及は世界的な流れであることを忘れてはな

インドネシア政府がTelegramブロックを解除

先日お伝えしたインドネシアでのTelegramブロック騒動「ロシア発のメッセージアプリ「Telegram」とインドネシア政府との対立」について、大きな進展があった。 インドネシア情報通信省が、Telegramのブロックを解除したのだ。 Telegramは「絶対にユーザー情報を公開しな

マクレガーVSメイウェザー、インドネシアでは誰でも無料視聴

世界のマット界に激震が走っている。 アメリカの総合格闘技イベントUFCのファイターであるコナー・マクレガーが、プロボクシング王者のフロイド・メイウェザー・ジュニアと拳を交える。しかもそれは、12ラウンドのボクシングルールだ。 はっきり言って、この試合がどのよ

インドネシア現地の旅行予約サイトTravelokaに米企業Expediaが3.5億ドル出資

日本でも「旅行予約サイト」の普及が加速している。 移動手段や宿泊施設を最安値で検索してブッキングでき、個人旅行のプランをパッケージツアーの要領で決めることが可能になった。旅行業者から見れば、もはや予約サイトとの連携は必須だ。 それはインドネシアでも変わ

「空港でのビザ取得トラブル」について、外務省が注意喚起

「不正をしていた入国審査官はすでに逮捕された。だから汚職の問題は大幅に改善された」と、筆者は現地のとある省庁職員から聞いたことがある。 だが、その言葉の信憑性を疑わざるを得ないメールが、日本の外務省から届いた。 インドネシアは特定の国からの旅行者に対し