インドネシアの電子決済が流通にイノベーションをもたらす

インドネシアでもGo-JekのGo-Payのようなeウォレットの普及が始まっている。これは巷にも多大な好影響をもたらすはずだ。

インドネシアに『PAYFAZZ』という、電子決済サービスを手がけるベンチャー企業がある。

この企業が目指すのは、農村部でのeウォレット普及である。インドネシアという国は、銀行口座を持っていない国民が多数派である。現金以外の決済手段をまったく持ち合わせていない、という農家や小規模事業者は珍しくないのだ。

PAYFAZZはその需要に切り込む。現状、この企業のサービスでできることは公共料金や電話代の支払いなどに留まる。しかし将来的にはユーザー同士での送金や、小規模事業者を対象にした融資事業にも参入するという。その際に銀行口座の有無は求めない。

都市部在住の人々だけが電子決済を活用するのではなく、農村部の人々も活用してこそ、大きな革新になる。農村部の生産者にとって、eウォレットというものを知っているかそうでないかは、良い販路を開拓する第一条件となっていくであろう。

コートジボワールのカカオ

ここでインドネシアではなく、西アフリカの話をさせていただきたい。

コートジボワールは、カカオ生産を活かした経済政策で1960年の独立後に国を豊かにさせた。カカオを欧米諸国に輸出し、それがチョコレートやココアとなって世界中で消費される。今でもカカオ栽培は需要の途切れないビジネスである。

ところが、カカオの生産過剰は売値を下げた。更には、カカオ生産農家には常に仲買人が付きまとい、その仲買人からカカオを買う仲買人も出現し、ヨーロッパの菓子メーカーの工場へ行くまでに、数次にも渡る売買が行われた。

すると、損害を被るのは生産者だ。カカオがいくつもの中間マージンを経ている分、生産者の取り分が削られ、「生産し続ける地獄」に呑み込まれ、子供を小学校にすら行かせられないという状況が長く続いた。

電子決済のもたらす流通改革

もし、一次生産者とモラルある仲買人、加工業者、そして販売業者がオンラインで直接つながっていればどうだろうか?

商品の流れが透明化され、誰しもが効率の良い流通ルートを選択することができる。

こうしたオンラインシステムには、現金決済は極めて効率が悪く、電子決済への対応が求められる。

そして、インドネシアではまさに、電子決済サービスを開発するベンチャー企業が待望される段階に到達している。ここに登場したのが冒頭に紹介の『PAYFAZZ』等ベンチャー企業である。

人口2億5000万人の島嶼国家の可能性はどこまでも広がっており、今後はインドネシア国内の商品流通にイノベーションが起きていくだろう。

【参考・画像】
PAYFAZZ