現地EC大手Tokopedia、Alibaba等より11億ドルを資金調達

中国のEC最大手Alibabaが、インドネシア現地ECのTokopediaに出資を行った。

Alibabaの単独出資額は明らかではないが、Tokopediaは総額11億ドルの資金を調達したと先週発表したのだ。世界の大手テクノロジーメディア各社は、Tokopediaの資金調達について報道した。

スマートフォンが土台を整える

ASEAN地域のECに対して、世界中からの投資が加速し、競争が激しくなっている。

6億人以上の人口を抱えるASEANは、都市インフラの整備が遅れがちだった。インターネットをやるにしても、パソコンだけあればいいというわけではない。それに接続料は現地市民にとっては高額だった。

その流れが変わったのは、やはりスマートフォンの普及である。それまでインターネットというものに接したことがなかった人たちが、こぞってスマホを使うようになった。そしてオンラインビジネスの巨大な可能性に、多くの人が気づいたのだ。

まず、それまで特定の店にしかなかった商品が自宅にいながら注文できる。店の前に列を作らなければならないほど入手困難だったものが、簡単に手に入るようになった。

安価な機種のスマホが都市部の市民に行き渡った今、世界の大手IT企業が参入する土台はすでに整っている。現に中国でAlibabaと熾烈な競争を繰り広げているTencentは、インドネシア現地の大手ライドシェアGo-jekに巨額出資をしている。Go-jekはライドシェアに留まらず、配達・フードデリバリー・買い物代行等々も行えるプラットフォームとなっている。

ECの「ポテンシャル」

日本ではAmazonや楽天のシェアが大きいが、アジア全体を見渡すと、AmazonよりAlibabaのほうが強い国が多い。中国本土はもちろんだが、現時点の東南アジアはLazadaを買収したAlibabaが数歩先んじている。

ところでECというと、あくまでも物品の売買がそのイメージとして先行しがちだが、インドネシアはより広域的、包括的な可能性がある。インドネシア人の持つ携帯電話の殆どはプリペイド携帯で、携帯料金の支払いはオンラインで行うこともでき、また公共料金の支払い受付もオンラインで行える。EC各社はまずECで決済を抑えることで、こうした分野も含めて、インドネシアの人々の「お財布」を抑えていける可能性がある。

決済はどうするのか?

さて、ここでひとつ問題が浮上する。

ECをインドネシア全土に普及させていくにあたり、決済手段はどうするべきか。この国の国民の中でクレジットカードを持っているのは、ごく少数である。

「銀行口座から引き落とせばいいではないか」という返答もあるだろう。ところが、インドネシアでは成人の銀行口座保有率は半分以下だ。金融に関する基礎的な知識がまったくないという人もいるし、そうでなくとも銀行に対しての不信感から敢えて口座を持たないという人も存在する。

では、いかにして彼らにECを利用してもらうのか? ここに多くのビジネスチャンスがあり、インドネシアにイノベーションが起きる可能性もある。

【参考・動画】
8 Tahun Tokopedia: Babak Investasi Baru Sebesar 1.1 Miliar USD-YouTube