画期的な貧困救済システム「eワルン」が本格始動間近!

※画像はYouTubeのスクリーンショット

インドネシア政府が、本格的な貧困層救済に乗り出したようです。

しかもその方法が先進的ということで、世界からも注目されています。

たとえば、何かと話題になっている日本の生活保護は、行政から受給者の口座へ一定金額が振り込まれるという仕組みです。ところが、インドネシアで制度化されつつある生活保護は1枚のカードから始まります。

生活保護システムに電子ウォレットという要素を取り込むことで、極めて合理的な貧困層救済事業が繰り広げられようとしています。

政府がeウォレットを発行

読者の皆さんは、Suicaやauウォレットのような電子マネーサービスを利用しているでしょうか?

今やこれらのシステムは社会に欠かせないものですが、インドネシア政府は生活保護対象者に公的な電子ウォレットを発行するという事業を行っています。

>インドネシアが社会保障給付でイーウォレットを導入(The Povertist)

http://www.povertist.com/ja/e-warung-indonesia/

この記事によると、政府からの各給付をひとつの電子ウォレットが一元管理するとのこと。日本よりも遥かに貧富の格差が激しいインドネシアでは、だいぶ以前から「公的資金をどのように使うか」ということが議論されてきました。

ですがこの国特有の官僚主義もあってか、実行的な救済システムの導入は随分遅れたようにも感じます。

現金がなくても買い物できる!

此度導入される電子ウォレットシステムとは、どういうものでしょうか。

それについて紹介する動画があります。

要約すれば、これは政府と国内主要銀行との提携事業です。各銀行のカードの読み取り端末をワルンに設置し、生活保護受給者はその端末を通して買い物ができるという仕組みになっているようです。

現地では「eワルンシステム」という呼び名で統一されていますが、実際の様子は以下の画像をご覧ください。

全国普及なるか?

さて、一番の問題はそれを全国規模で普及させることです。

ジャワ島だけのシステムに終わったのでは、意味がありません。しかしインドネシアはそもそもが広大な国。サバンからメラウケまでの直線距離は、大阪からキルギスまでのそれとほぼ同じです。


ですから現在、全国各地の小売店舗に社会相のコフィファ・インダル・パラワンサ女史が訪問に訪れています。今現在はまだ各自治体での試験運用の段階ですが、今後はeワルンシステム導入店の拡大が見込まれます。

そしてここから、新しいビジネスが芽生えるかもしれません

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