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LIFULL Conciergeは2017年5月1日より「Walkersインドネシア」(2017年4月30日にサイト閉鎖)のニュースコンテンツを移管し、運営しております。

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高品質の青果を農家から直接配送 インドネシアのEC『SayurBox』

野菜や果物を生産する農家と消費者が直接つながるようになれば、様々なメリットがもたらされるはずだ。 まず、複雑なサプライチェーン・マネジメントが消え去る。サプライチェーンと言えば聞こえはいいが、要は中間マージンが目当てのブローカーが多く、インドネシアの農

インドネシアのバスチケット発券サービス『Bustiket』、明瞭会計・簡単入力!

インドネシアでは、スマートフォンアプリの開発が非常に盛んだ。配車サービス『Go-Jek』などはベンチャー企業の枠を超えて、国際的に注目される存在になった。たったひとつのアプリが、社会に横たわっていた様々な不合理を一掃してしまうのだ。それに気づいたインドネシア

Googleドライブで公式声明を発表したジョコ大統領

9月3日、ジョコ・ウィドド大統領はミャンマーのロヒンギャ族難民問題に関する声明を発表した。 これが、大手メディアKompasのテクノロジーセクションで取り上げられた。 なぜテクノロジーセクションなのか? それは、ジョコ大統領はYouTubeよりも先にGoogleドライブで動

人気YouTuber「MiauAug」から見るインドネシアIT事情

インドネシアでのネット普及の象徴が、いわゆるYouTuberである。 今やインドネシアはGoogleが各方面に展開し、同時に様々なコンテンツが配信されている。インドネシア人は日々、スマートフォンの画面と向き合いWebを楽しんでいる。 そんな中、この国でも数万の再生数を一

インドネシアの電子決済が流通にイノベーションをもたらす

インドネシアでもGo-JekのGo-Payのようなeウォレットの普及が始まっている。これは巷にも多大な好影響をもたらすはずだ。 インドネシアに『PAYFAZZ』という、電子決済サービスを手がけるベンチャー企業がある。 この企業が目指すのは、農村部でのeウォレット普及である。

Go-Jekがチケット販売サービスに本格参入

インドネシアで有料入場イベントを行う際、問題になっていたのはダフ屋の存在だ。 チケットを買い占め、それを法外な値で売りつける仲介業者はスポーツにも悪影響をもたらしていた。純粋にその競技を観戦したいのに、関係者でもないダフ屋が限りあるチケットを確保してい

現地EC大手Tokopedia、Alibaba等より11億ドルを資金調達

中国のEC最大手Alibabaが、インドネシア現地ECのTokopediaに出資を行った。 Alibabaの単独出資額は明らかではないが、Tokopediaは総額11億ドルの資金を調達したと先週発表したのだ。世界の大手テクノロジーメディア各社は、Tokopediaの資金調達について報道した。 スマ

電子決済がインドネシアを活性化させる

QRコードを利用した電子決済について、日本でもNHKで報道される等注目が集まってきている。 こうした新しい技術に対し、良い面だけではなく、日本人はどうしても「一方で問題も発生している」という見方もする。だが、電子決済の普及は世界的な流れであることを忘れてはな

インドネシア政府がTelegramブロックを解除

先日お伝えしたインドネシアでのTelegramブロック騒動「ロシア発のメッセージアプリ「Telegram」とインドネシア政府との対立」について、大きな進展があった。 インドネシア情報通信省が、Telegramのブロックを解除したのだ。 Telegramは「絶対にユーザー情報を公開しな

インドネシア現地の旅行予約サイトTravelokaに米企業Expediaが3.5億ドル出資

日本でも「旅行予約サイト」の普及が加速している。 移動手段や宿泊施設を最安値で検索してブッキングでき、個人旅行のプランをパッケージツアーの要領で決めることが可能になった。旅行業者から見れば、もはや予約サイトとの連携は必須だ。 それはインドネシアでも変わ

Amazon、インドネシアへの進出数秒前・後編

前回「Amazon、インドネシアへの進出数秒前・前編」の後編だ。 Amazonは日本人の生活を大きく変えた。それと同じように、東南アジアの人々の暮らしがEC分野からの影響で大変革を遂げようとしている。 Alibabaの対抗策 まずはこの記事を紹介したい。日経新聞が7月27日

Amazon、インドネシアへの進出数秒前・前編

Amazonがシンガポールでの事業を本格化させた。同社は速配サービス「Prime Now」を開始したと、7月27日に発表したのだ。 今まで、世界のテクノロジージャーナリストは「AmazonのASEAN上陸」に夢を馳せていた。もっとも、上陸だけならすでに達成されている。しかし中核的事

インドネシアのネット規制 過去にブロックされたサービスとその経緯

インドネシア政府は、過去に大手の世界的オンラインサービスを度々ブロックしてきた。 前回の記事” ロシア発のメッセージアプリ「Telegram」とインドネシア政府との対立”の通り、Telegramは現在ブロックされているが、過去には他の大手オンラインサービスも通信を遮断され

ロシア発のメッセージアプリ「Telegram」とインドネシア政府との対立

インドネシアのIT事情は、国際的にも大いに注目されている。 現在、世界のテクノロジーメディアを賑わせているのは、「Telegram問題」である。 ロシア発のメッセージツールであるTelegramは、1億人以上のユーザー数を抱え、ロシア国内でのユーザー数は600万人でロシア国

インドネシア と シリコンバレー 二巨頭

「TKDN」という単語をご存知だろうか? これは「Tingkat Komponen Dalam Negeri」の略で、平たく言えば国内調達率である。たとえばスマートフォンをインドネシアの市場で販売するのに、構成部品の3割が国産でなければいけないという縛りがある。 この「スマホとTKDN」は、