ニュース一覧

LIFULL Conciergeは2017年5月1日より「Walkersインドネシア」(2017年4月30日にサイト閉鎖)のニュースコンテンツを移管し、運営しております。

カテゴリー

189

インドネシア情報通信相がGo-Jekライダーとスマホ工場を見学

『Go-Jek』や『Grab』などの配車サービスのライダーにとって、スマートフォンはなくてはならない商売道具だ。 国内のスマホ製造産業を成長させたいインドネシア政府は、こんな取り組みを行っている。 現役閣僚がGo-Jekのドライバーを招待し、一緒にスマホ工場を見学する

テロの被害に遭わないために今日からできる「事前対処」

インドネシア第2の都市スラバヤで、5/13から5/14にかけて2日連続の爆弾テロが発生した。 10人を超える死者を出した一連の攻撃だが、これが現地市民に与えた衝撃は大きい。また、インドネシアに駐在する外国人駐在員にとっても大きな問題である。 ジャカルタ首都圏のデポ

Facebook情報流出問題のインドネシアへの影響

Facebookのユーザー情報流出問題は、もはやアメリカ国内のみの話題ではなくなった。 最大8700万人近くのユーザーの情報が外部に不正に流出し、そのうちの約100万人分がインドネシア人のもので、アメリカ・フィリピンに次ぐ流出数とされている。 ロヒンギャ問題とFacebo

ジャカルタの治安状況に影を落とす、モナスでの「宗教行事解禁」

ジャカルタの象徴である独立記念塔(モナス)で、大きな動きが発生した。 それは当地で、宗教団体による集会が行われるようになったことだ。 モナスでの宗教関連集会は、それまで禁止されていた。しかしジャカルタ知事に就任したアニス・バスウェダン氏が、「州知事の許

トランプ大統領の「エルサレム首都認定」がもたらす治安悪化の可能性

アメリカのトランプ大統領が、イスラエルの首都をエルサレムに認定する決断を公表した。エルサレムにアメリカ大使館が移されるという。 これについて、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領もアメリカへの非難を表明した。 この出来事について懸念されるのは、デモ活動

バリ島火山噴火、空港がインフォメーションセンターに

バリ島のアグン山噴火に伴う、バリの国際空港一時閉鎖は2日に渡って延長され、11月29日午後に解除された。その理由は、風向きが空港に直接影響が出ない方角へ変わったからだ。 しかし、噴火活動は続いており、今後も空港が閉鎖される可能性は否めない。 また、12月1日は

バリ島火山噴火で国際空港が一時閉鎖

バリ島アグン山は、古来より地元住民から神聖視されてきた山である。 そのアグン山が54年ぶりに噴火した。 前回の噴火は1963年から始まったものであるが、これは北半球の平均気温に大きく影響したほどのものだった。今回の噴火は今のところ小規模に留まっているが、事

新型iPhone、インドネシアの部品調達率規制を既にクリア

インドネシアにはTKDN規制というものがある。 TKDNとは部品の国内調達率を指し、スマートフォンなどの電子機器の場合、この数値がソフトウェア込みで30%を越えていなければ、国内正規店での販売ができないのだ。これは結局、インドネシアに製造業を呼び込むためである。

生産者の顔が見える農業支援サービス「RegoPantes」

近代化が遅れていると言われている、インドネシアの農業。だが、同国でのスマートフォンの普及がそれを救うかもしれない。 インドネシアの食料自給率は100%ではない。牛肉ですら、政治的に良好な関係とは言えないオーストラリアからの輸入に頼っている状態だ。 そしてイ

インドネシアの中間層スマホ市場で躍進するXiaomiとOppo

北京小米科技有限责任公司と广东欧珀移动通信有限公司。このふたつの中国企業がどのような事業を展開しているのか、正確に答えられる日本人は多くないだろう。 だが、それぞれの英語名を表記すればピンとくるかもしれない。前者はXiaomi、後者はOppoだ。 これら電機メー

ミャンマー情勢とインドネシアの治安状況

FPI(イスラム擁護戦線)の活動が、にわかに活発になっている。 きっかけはミャンマーである。ロヒンギャはムスリムコミュニティーでもあるが、ミャンマー国内では国民としての一切の権利を与えられていない。その状態は、民主化が達成された今現在においても変わっていな

Googleドライブで公式声明を発表したジョコ大統領

9月3日、ジョコ・ウィドド大統領はミャンマーのロヒンギャ族難民問題に関する声明を発表した。 これが、大手メディアKompasのテクノロジーセクションで取り上げられた。 なぜテクノロジーセクションなのか? それは、ジョコ大統領はYouTubeよりも先にGoogleドライブで動

インドネシア政府がTelegramブロックを解除

先日お伝えしたインドネシアでのTelegramブロック騒動「ロシア発のメッセージアプリ「Telegram」とインドネシア政府との対立」について、大きな進展があった。 インドネシア情報通信省が、Telegramのブロックを解除したのだ。 Telegramは「絶対にユーザー情報を公開しな

「空港でのビザ取得トラブル」について、外務省が注意喚起

「不正をしていた入国審査官はすでに逮捕された。だから汚職の問題は大幅に改善された」と、筆者は現地のとある省庁職員から聞いたことがある。 だが、その言葉の信憑性を疑わざるを得ないメールが、日本の外務省から届いた。 インドネシアは特定の国からの旅行者に対し

静岡ガスのインドネシア進出がもたらす「新しい可能性」

筆者は高校卒業まで神奈川県相模原市に住んでいた。そして今は静岡県静岡市に住んでいる。 このため、「地方都市からの海外進出」という話題気になる。 最近では、静岡ガスがインドネシアのエネルギー事業に参入するというニュースが舞い込んできた。現地天然ガス企業の