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LIFULL Conciergeは2017年5月1日より「Walkersインドネシア」(2017年4月30日にサイト閉鎖)のニュースコンテンツを移管し、運営しております。

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電子決済がインドネシアを活性化させる

QRコードを利用した電子決済について、日本でもNHKで報道される等注目が集まってきている。 こうした新しい技術に対し、良い面だけではなく、日本人はどうしても「一方で問題も発生している」という見方もする。だが、電子決済の普及は世界的な流れであることを忘れてはな

インドネシア政府がTelegramブロックを解除

先日お伝えしたインドネシアでのTelegramブロック騒動「ロシア発のメッセージアプリ「Telegram」とインドネシア政府との対立」について、大きな進展があった。 インドネシア情報通信省が、Telegramのブロックを解除したのだ。 Telegramは「絶対にユーザー情報を公開しな

マクレガーVSメイウェザー、インドネシアでは誰でも無料視聴

世界のマット界に激震が走っている。 アメリカの総合格闘技イベントUFCのファイターであるコナー・マクレガーが、プロボクシング王者のフロイド・メイウェザー・ジュニアと拳を交える。しかもそれは、12ラウンドのボクシングルールだ。 はっきり言って、この試合がどのよ

インドネシア現地の旅行予約サイトTravelokaに米企業Expediaが3.5億ドル出資

日本でも「旅行予約サイト」の普及が加速している。 移動手段や宿泊施設を最安値で検索してブッキングでき、個人旅行のプランをパッケージツアーの要領で決めることが可能になった。旅行業者から見れば、もはや予約サイトとの連携は必須だ。 それはインドネシアでも変わ

「空港でのビザ取得トラブル」について、外務省が注意喚起

「不正をしていた入国審査官はすでに逮捕された。だから汚職の問題は大幅に改善された」と、筆者は現地のとある省庁職員から聞いたことがある。 だが、その言葉の信憑性を疑わざるを得ないメールが、日本の外務省から届いた。 インドネシアは特定の国からの旅行者に対し

Amazon、インドネシアへの進出数秒前・後編

前回「Amazon、インドネシアへの進出数秒前・前編」の後編だ。 Amazonは日本人の生活を大きく変えた。それと同じように、東南アジアの人々の暮らしがEC分野からの影響で大変革を遂げようとしている。 Alibabaの対抗策 まずはこの記事を紹介したい。日経新聞が7月27日

Amazon、インドネシアへの進出数秒前・前編

Amazonがシンガポールでの事業を本格化させた。同社は速配サービス「Prime Now」を開始したと、7月27日に発表したのだ。 今まで、世界のテクノロジージャーナリストは「AmazonのASEAN上陸」に夢を馳せていた。もっとも、上陸だけならすでに達成されている。しかし中核的事

インドネシアのネット規制 過去にブロックされたサービスとその経緯

インドネシア政府は、過去に大手の世界的オンラインサービスを度々ブロックしてきた。 前回の記事” ロシア発のメッセージアプリ「Telegram」とインドネシア政府との対立”の通り、Telegramは現在ブロックされているが、過去には他の大手オンラインサービスも通信を遮断され

ロシア発のメッセージアプリ「Telegram」とインドネシア政府との対立

インドネシアのIT事情は、国際的にも大いに注目されている。 現在、世界のテクノロジーメディアを賑わせているのは、「Telegram問題」である。 ロシア発のメッセージツールであるTelegramは、1億人以上のユーザー数を抱え、ロシア国内でのユーザー数は600万人でロシア国

静岡ガスのインドネシア進出がもたらす「新しい可能性」

筆者は高校卒業まで神奈川県相模原市に住んでいた。そして今は静岡県静岡市に住んでいる。 このため、「地方都市からの海外進出」という話題気になる。 最近では、静岡ガスがインドネシアのエネルギー事業に参入するというニュースが舞い込んできた。現地天然ガス企業の

「セブンイレブン全店閉鎖」は現地でも大きな話題に

※画像はYouTubeのスクリーンショット インドネシアでのセブンイレブン全店閉鎖は、現地でも大きな話題になっている。セブンイレブンは他のASEAN諸国では成功を収めているからだ。 インドネシアの隣国マレーシアでは、セブンイレブンはすでにポピュラーな小売店として地位

ジャカルタにホイス・グレイシーがやって来る!

インドネシアは、いろいろな意味で日本よりも豪快だと筆者は思う。 筆者が総合格闘技MMA(Mixed Martial Arts)を始めたのが2001年。その頃は首都圏にMMAのジムが続々と登場し始めた時代だ。ちょうど桜庭和志や佐藤ルミナ、宇野薫、桜井マッハ速人などが選手としての全盛期

テレビ局が「次世代のチャンピオン」を育てる

現地テレビ局TV Oneが、興味深い企画を進めている。 インドネシア国内から総合格闘技(MMA)の選手を発掘する、というものだ。 現地マット界のトップであるマックス・メティーノ、フランシーノ・ティルタなどがプロデュース側に回り、広大な国土からMMAで通用する若者を

インドネシア と シリコンバレー 二巨頭

「TKDN」という単語をご存知だろうか? これは「Tingkat Komponen Dalam Negeri」の略で、平たく言えば国内調達率である。たとえばスマートフォンをインドネシアの市場で販売するのに、構成部品の3割が国産でなければいけないという縛りがある。 この「スマホとTKDN」は、

苦境に立たされる日系コンビニ

インドネシアに進出した日系コンビニエンスストアが、苦戦を強いられている。 ジャカルタで順調に勢力を伸ばすと思われていたセブンイレブンは、今やどの店舗も閉店している。日本流の営業戦略が試される場としても期待されていただけに、その衝撃は決して小さくはない。